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  国際化や情報化が急激に進む中で、いま日本はかつてない複雑な構造をもつようになり豊かな市民生活を脅かす新しい犯罪や事故が多発しております。

  「空気と安全はただ」と言われていた時代から、民間の自主的防犯活動の必要性が広く認識される時代に社会は変わりつつあります。民間の自主防犯を代行する警備業の社会的役割はますます重要になってきております。

  わが国において、警備業が生命・身体・財産等の安全サービスを営業目的に掲げ、独立した企業として誕生したのは昭和37年のことでそれ以来社会的需要に応じて発展し現在に至っております。

  警備業は、人の生命・身体・財産をお守りするという大変重要な、しかも公共性の強い仕事でありますので、公安委員会(警察)の監督の下に、厳しい法律(警備業法)の規制を受けながら営業しております。

  世の中が複雑になるに従い、防犯も防災も大変むずかしくなってきております。企業や職場の安全を守るためには、十分な訓練を積んだ警備を専門とする警備業者へ委託することが最も賢明だと考えられます。

 
 
 
 
 
     
人の生命・身体・財産等を守ることを主な内容とする警備業では専門的な知識及び技能が必要とされるため、警備業法により警備員に対する教育が義務付けられています。
 
 
徹底した教育で警備のプロを育て皆様の安全を守ります。
 
     
   
 
 
現任警備員教育は、前期(4月1日〜9月30日)と後期(10月1日〜3月31日)に分けて各期8時間以上行っています。
 
 
 
基本教育の教育事項
 
 

   
 
1.警備業務実施の基本的原則に関すること
 
2.警備員の資質の向上に関すること
 
3.警備業法その他警備業務の適正な実施に必要な法令に関する
  こと
 
4.事故の発生時における警察機関への連絡
  その他応急の措置に関すること
 
5.護身用具の取り扱いに関すること
 
 
 
 
業務別教育では施設警備業務・雑踏警備業務・輸送警備業務・身辺警備業務・機械警備
  業務の区分ごとに必要な知識及び技能について教育します。

 
 
 
 
 
 
警備業務は、警備業法第2条の定めるところにより、次のような業務内容に区分されます。
 
 
 
1号業務(施設警備)
 
 
 
常駐警備
  ビルや工場等の施設に常駐させ、出入管理業務や巡回業務を行い、盗難など事故の発生を防止
  する。
 
     
 
巡回警備
  対象施設に警備員を常駐させないで、警備員が自分の受け持つ複数の対象施設を車両などで巡
  回しながら盗難など事故の発生を防止する。
 
 
 
保安警備
  デパート・スーパーなどの大規模な店舗で、盲点となっている売場を巡回しながら万引き被害を防
  止する。
 
 
空港保安警備
  飛行機がハイジャックされることを防止するため、機器により旅客の携帯品や身の回り品等に機内
  持ち込み制限品の有無を検査する。
 
2号業務(交通誘導・雑踏警備)
 
交通誘導警備
  建築・道路工事現場や駐車場等へ出入りする車両が、道路を通行する車や歩行者に迷惑をかけ
  ないよう、その出入りを誘導したりして一般車両や歩行者の通行を安全に誘導する。
 
催事警備
  催事の警備で、初詣やショーなど不特定多数の群集が特定地域に殺到することから生ずる雑踏
  事故の発生を警戒し、防止する。
 
 
3号業務(輸送警備)
 
貴重品運搬警備
  現金・有価証券・貴金属・美術品等の護送用に特注した車両を主として用い、輸送中における盗難
  等の事故の発生を警戒防止する警備業務のみと、警備と輸送を併せて行うものがある。
 
 
4号業務(身辺警備)
 
要人警備
  社会的に重要な地位にある人の身辺警備で、人の身体に対する危害の発生を、その身辺で警備
  し防止する。
 
特殊警備
  特定の人から身体を危険から守って欲しいと依頼された場合に危害の防止をする。
 
 
機械警備
 
事業所警備・家庭警備
  ビルや工場・家庭の施設に機械センサーを取り付け、侵入者や火災等の異常を感知した場合待機
  している警備員が急行して事故の処理に当たるとともに警察・消防と協力しながら被害を未然に
  防止する。
 
 
 
 
 
 
 
 
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